取引基本契約の全面見直しによるリスク低減

ご相談の背景

都内で部品製造を営むA社様は、長年使用してきた取引基本契約書のひな形が、現在の取引実態に合っていないのではないかという不安をお持ちでした。取引先から品質に関する指摘を受けたことをきっかけに、契約上の責任の範囲を確認したいとのご相談をいただきました。

当事務所の対応

担当弁護士が既存の契約書と実際の発注・納品の流れを丁寧にヒアリングし、条項ごとにリスクを洗い出しました。

• 損害賠償の範囲と上限に関する条項の明確化
• 検収・契約不適合責任の期間と手続きの整理
• 契約解除の要件と通知方法の見直し
• 秘密保持および知的財産の帰属に関する規定の追加

改定案は取引先にも受け入れていただきやすいよう、双方にとって合理的な内容となるよう配慮し、取引先との協議にも同席してご説明を行いました。

結果

新しい取引基本契約を主要な取引先と締結し、責任の範囲が明確になったことで、社内でも安心して取引を進められる体制が整いました。現在は、新規取引先との契約審査についても継続してご相談をいただいています。